老後に賃貸物件に住み替える場合の注意点

皆さまの中には、老後は今の自宅を売却して賃貸に住み替えをし、好きな場所で自由に余生を過ごしたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、ご高齢の方が賃貸物件に住み替える場合の注意点と、賃貸物件に住み替える以外の選択肢についてお伝えします。

賃貸物件に住み替える場合の注意点

まず、高齢者の方で定職についていない方（年金収入のみの方も含む）が、新規に賃貸借契約を結ぶのはかなり高いハードルがあります。賃貸の時は保証人制度があり、例えば息子さんのような働いているご家族が保証人に立てばOK、と言っていただけるオーナーさんもいます。しかし、今は保証人の有無に関わらず、家賃保証会社がつくことになっています。そのため、その保証会社がご高齢の方との賃貸契約にOKを出すかどうかが重要なポイントです。また、一般の賃貸借では、ご高齢の方を入居者として歓迎される個人オーナーはあまり多くはないのが現実です。こういった理由から、ご高齢の方が賃貸物件を借りるのは結構大変なことなのです。最終的には、駅から離れた公団、公舎、都営アパート、県営住宅といったところに住まざるを得ないこともあるでしょう。老後の住まいに賃貸を選ぶ場合は、駅から離れていたり、古くてエレベーター等も無いような不便なところに住まわなくてはならないといった可能性もあるので、このようなことを覚悟の上で、次の生活の計画を立てる必要があると思います。

住み替えをご希望のご高齢の方へ

次に、ご高齢の方が住み替えをご希望の場合で、賃貸以外の２つの選択肢をご紹介します。

１つ目は、高齢者専用の賃貸物件です。高齢者専用ということで、食事が提供されたり、医療スタッフも在中するような物件です。そういったサービスに加え、自分で自炊することや外出も自由にできます。

しかし、こういった物件の賃料は、一般の賃貸物件と比べて高いことが一般的です。そのため、サポートの必要な生活に入るまでは、今の住宅コスト負担の少ない状態をできるだけ長く続けて蓄えを貯めて、こういった物件に入る時間を少し遅らせるという方法が考えられます。

2つ目の選択肢は、キャッシュで今よりも小さめの中古マンションを購入するという方法です。例えば、今の自宅が売却出来て4800万円の売却益が出た場合、その内の800万円で中古マンションを購入します。その場合、ローンは組まないため、固定資産税や修繕積立金などのランニングコストを試算して老後の生活に問題がないと分かれば、選択肢のひとつとして考えられると思います。購入して住み替えとなれば、一生家賃を払い続けるということは無くなり、長生きリスクに対しての安心感はあるでしょう。

わたしたちFPとしては、老後の生活を考えたライフプランについて、出来るだけ現役時代から考えて頂きたいと思っています。また、老後に自宅の売却など大きな資金が動くような生活スタイルの変更希望の計画がある方は、その時点から、老後のリタイアメントプランというのも見据え、その見通しの中でどれが一番現実的で、効率的なのかを客観的に判断する材料が必要となります。

　わたしたちリフプラスでは、お金と不動産の専門家がチームとなり、お客さまのご希望のライフプランについて複数検証し、最も良いプランをご提案して実行までのサポートをしています。老後のリタイアメントプランでお悩みの方は、リフプラスにお気軽にご相談下さい。

（2022年5月10日取材）