物件購入前に確認すべきポイントとは

ＮＨＫドラマ『正直不動産』では、「ぜひ事故物件に住みたいんです。」という不思議なご婦人が登場するエピソードがありました。一般的には事故物件は嫌がられ、不動産業者が買主に告知する義務がある物件ですが、買主が不動産を購入前に確認するべきポイントとは事故物件以外にどういったところがあるのでしょうか。

事故物件とは

　まず、事故物件がどういったものかをご説明いたします。事故物件というのは、自殺や事件、火事、そういった心理的抵抗のある出来事があった場合、不動産業者が買主に告知しなければいけない事項に当たる物件です。しかし、最近事故物件に関する判断基準が国交省により統一され、その物件で持病などの病気で人が亡くなった場合は事故物件としての定義には当てはまらないことになりました。したがって、人が亡くなったことのある物件のすべてが事故物件として告知されるわけではない点は注意していただく必要はあります。

事故物件以外にも事前に知っておくべき点

事故物件の確認以外にも、不動産を購入する際に事前に調べて知っておくべきことはたくさんあります。例えば、最近は水害などの天災が多くなっており、行政ではハザードマップを作成し設置してあります。洪水や内水氾濫のハザードマップ、他にも土砂災害の警戒区域や、液状化、土壌汚染についても準備している自治体があり、そういった資料を集めてお客様にお伝えします。また、私たちは、近隣で騒音や臭気がでそうな工場や施設があるかどうか等についても事前にお伝えするようにしています。

他にも、不動産業者によりますが、近隣の建築計画などがすでに出ているものについては役所にリサーチし、建築申請が出ていればそれをお客様に伝えるということもあります。何故これから建物が建つ予定について知っておくことは大切なのでしょうか。それは、例えば不動産の評価を決めるような眺望や日照、これらが阻害されるような状況になり、将来的に不動産評価が下がる可能性が考えられるためです。以前に、あるマンションの真南にさらに高いマンションが建ってしまい、元のマンションの方々は眺望と日照がゼロになったことで裁判沙汰になっているという話を聞いたことがあります。そういうことも調査する事で事前に分かることもあります。しかし、建築計画が出ていなければ建築法規に違反しない限り、そういった建物が今後建ってしまう可能性があります。したがって、前もってそういった大きな建物が建ってしまうような敷地（工場や倉庫、駐車場など）が隣接地にないかどうかを確認することも大切となります。

　その他、マンションによっては管理組合、管理会社から交付される「管理に関わる重要事項」という、良好な運営ができているかの判断材料を示す資料があります。そこには、将来に来るべき大規模修繕時に対応できるような計画を持っているかどうか、またはそれに伴って支出するような修繕積立金の総額、残高があるかどうかといった内容が書かれています。こういった点は物件からは見えないお金の部分ですが、とても大事な確認ポイントですね。

ここまで、不動産の購入前に確認して頂きたいポイントについてご説明してきましたが、こういったポイントは物件購入のどのタイミングで不動産業者が教えてくれるのでしょうか。実は、現在の不動産業界の慣習では、多くの事項は契約の当日に説明を受けることとなっています。しかし、中には契約に関する決断を左右するような重要な内容と思われることもありますので、そういうものは契約当日ではなく、検討段階で知っておくべきだと思います。

大きな買い物だからこそ納得がいくまで事前にプロに相談しよう

　こういったことを踏まえ、リフプラスでは全てのお客さまに不動産を安心して買っていただけるように、100項目以上の物件の特性やリスクをくまなくプロの視点で調査をし、報告をするサービスを行っています。更に、必ず売買契約日より前に調査報告会を実施しています。売主や売主側の業者がいない環境で、遠慮なく納得いくまで物件調査内容を理解いただく時間をとっています。リフプラスの不動産購入サービスの中で、最もお客様に喜ばれているサービスです。

不動産購入をご検討中の方は、是非一度リフプラスにご相談下さい。

（2021年9月1日取材）