話題の「不動産小口化商品」の仕組みとは？

不動産の持ち分に応じて賃料収入が得られる商品

不動産を購入し、賃貸事業をし、出口戦略を考えて最適のタイミングで売却するのが、いわゆる現物不動産投資です。通常は単独で不動産を購入して実行しますが、不動産を小口化し複数の人たちで所有する形態にした商品が不動産小口化商品です。知り合いでもない第三者同士が、同じ投資用不動産の持ち分を持ち合って、購入するといったイメージです。そして購入した不動産は賃貸に回され、賃料収入が得られる、それを持ち分に応じて受け取る、受け取った収入は確定申告が必要な不動産所得となる、という仕組みです。

不動産小口化商品には2種類ある！

不動産小口化商品には、「任意組合方式」と「匿名組合方式」の2種類があります。「任意組合方式は」持ち分の不動産を持つことになるため、利益は購入者の不動産所得となり、確定申告が必要です。確定申告をするということは、他の所得と合算されることや不動産所得に関わる経費を引くことができたりします。一方、「匿名組合方式」は、金融商品と同じ扱いになり、賃料収入などの利益は金融商品の分配金として受け取り、分離課税されます。

相続対策になるのは、「任意組合方式」の商品になります。

不動産小口化商品のメリットとデメリットは？

メリットは数百万円程度の金額で現物不動産に投資できることです。また、相続対策として一定の資産圧縮効果を発揮することがあります。
一方デメリットは、一般に持ち分の売買は現物不動産丸ごとよりは難しいことです。持ち分を自由に売買することは可能なのですが、購入希望者がいないと売却できません。実需用ではないため、金融商品としてでしか売買できないことです。さらに現物不動産のように、借入をして買うこともできません。また、約10年程度で償還されるため、その時点で相続対策効果がなくってしまいます。

相続対策の一手段としては有効ですが、他の金融商品や投資商品に比べてアドバンテージがあるのかを検証したうえで購入を検討されることをお勧めします。ＦＰ相談をご利用頂ければ、商品の種類、用途とご希望が合っているか、リスクなどをお話いたします。