地元の築古アパート併用住宅を相続した場合

地方の地元に、相続により築年数のかなり古いアパートを相続した場合、どうすればよいのでしょうか。修繕費が家賃収入を上回ってしまうケースもあり、オーナーとしては頭の痛い問題となるケースもよくあります。住宅付きの築古アパートという不動産資産をどのように活用すればよいのかを考えてみましょう。

ポイントの一つは、「その地元にお帰りになりたいという気持ちがあるかどうか」ですね。その気持ちがあるのであれば、その前提での土地活用のプランの話になってきます。すなわち、住まいがその敷地の中に入ってくるわけですから、全体を事業として使うのか、事業にはならない自宅がそこに入るのか。それによって、事業の収益率が変わりますよね。ですので、まずそその気持ちの部分、自分にとって地元に戻るということが重要かそうでないかによってプランが変わってきます。

場合によっては用途も変わる可能性が有ります。アパートの建て替えにこだわらないのであれば、全く違う土地活用の方法もあります。例えば、保育園、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどです。あるいは街道に面していたら、ローサイド店舗プランも考えられます。そのように、いろいろな用途が考えられますが、収益率が高いものから検討していこうという場合には、必ずしも住宅としての土地活用にはならない、というケースもあります。ただし、例えばそこにコンビニとか、高齢者向け施設を計画したときに、自宅がその中に欲しいとなると、今はなかなか住居がついてるコンビニはないですよね。いろいろな基準で、オーナー住居が付けられない施設もあります。ですので、そこにお住まいになるかどうかで、検討できる用途も変わってくるのです。

また、選択できる用途は、敷地の広さによっても変わってきます。住宅以外の活用用途であれば、結構広い敷地がないと、プランにならないということはよくあります。敷地がとても広ければ、ご自身の自宅は確保して、それ以外の部分のみ活用するという選択もできます。

土地活用方法は様々ありますが、「ご自身がお住まいになりたいのか」「敷地の広さはどれくらいなのか」などが、ポイントとなってくるでしょう。