再建築不可の物件を売却する方法

別のコラムで、2種類の再建築不可の物件について解説をしました。（2種類の「再建築不可」物件）

では、もしもこの再建築不可物件を所有していた場合、売却は可能なのでしょうか。

実は、こういった物件を好んで買う方がいます。言葉は悪いのですが、「ゲテモノ買い」と言い、「利回りさえ高ければよく、喜んで再建築不可の物件でも買います」という方々がいるのです。主に、セミプロやプロ、あるいは宅建業者が好んで買っており、こういった再建築不可の物件でも売れる相場は、利回り２０％ほどの物件が多いでしょう。

通常は、再建築不可で建築確認が降りない物件の場合は、リフォーム面積が１０㎡を超える増改築はできません。しかし、再建築不可物件がとても綺麗にリフォームされて、売買されているのを見かけることがあります。そういった場合は、建物全体を養生シートなどで隠して、非合法にリフォームしている可能性があるのです。そのため、こういった物件を更地にしてしまうと、建物に養生シートかけるにかけられず、なんの造作もできないので、非合法なやり方をして建物をリフォームして貸出をしようかと考えて購入した人たちもお手上げとなります。ですから、再建築不可の物件を売りたい場合は、「更地にはしない」というのが、一つの鉄則です。

合法的に再建築不可の物件を売却する方法

では、合法的に再建築不可の物件を売却する方法については、どのような方法があるのでしょうか。

これは、一つに、通常の再建築ができる隣地の方に地続きで売っていく方法があります。隣地の方は、金額が安ければ買ってくれる可能性があるでしょう。特に、東京のような住宅密集度が高くあまり住宅事情が良くないところであれば、少しでも敷地が広がるということについて喜ばれる方が多いのです。そのため、売却の提案をすると、隣地の再建築不可部分である敷地を地続きで買ってくれるケースは、意外とあります。他にも、隣地の方が買ってくれないとしても、建築線が取れるような接道がある隣地と一緒に売り出すというような方法もあります。そのような方法で、簡単に単独処分はできないという制約はつきますが、一定の条件のもと何かアクションを起こして、そこに協力が得られれば、再建築不可の物件を売却することも可能です。

再建築不可の物件の売却や購入はプロに相談しよう

不動産の悩みを一般の方だけで解決することは容易ではありません。リフプラスでは、お金と不動産の専門家として、一時的な視点ではなく、長期的な視点で、お客様にとって最良の対処ができるようサポートいたします。再建築不可の物件の売却や購入について、少しでもお悩みの方がいらっしゃれば、お気軽にリフプラスにご相談ください。

（2022年4月26日取材）